外壁塗装の保証の確認方法【2026年版】保証書の項目とリフォーム瑕疵保険の仕組み
最終更新：2026年10月17日
外壁塗装の業者を比べる際、「長期保証」を判断材料にする方は少なくありません。ただし、保証の年数が長くても、対象となる部位や発行者、免責の条件によって実際に受けられる対応は変わります。当ページでは、保証書で確認すべき項目と、業者の保証とは別の仕組みであるリフォーム瑕疵保険について、公的な情報をもとにご説明します。
外壁塗装の保証の種類
01施工業者が発行する工事保証
施工した業者が自社の基準で発行する保証です。年数や対象、免責の条件は業者ごとに異なります。業者が廃業した場合に保証を受けられなくなる可能性があるため、発行者がどの会社かを確認します。
02塗料メーカーや本部が関わる保証
チェーン本部や塗料メーカーが保証に関わる仕組みを設けている場合があります。例として、プロタイムズは施工店と本部を運営する塗料メーカーによる「W工事保証」を公表しています。対象となる塗料や工事の条件が定められていることが多いため、適用条件を確認します。
03リフォーム瑕疵保険
業者の保証とは別に、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人の保険です。工事に欠陥が見つかった場合の補修費用などを保険金で補う仕組みで、事業者が登録・加入する必要があります。
チェーン2社の保証の違いはガイソーとプロタイムズの比較ページで、公式サイトの記載をもとに整理しています。
保証書で確認すべき項目
- 発行者施工業者、本部、塗料メーカーのうち、誰が保証責任を負うのかを確認します。
- 対象部位と保証期間外壁、屋根、付帯部、シーリングなど、部位ごとに期間が異なる場合があります。最長の年数がどの部位に適用されるのかを確認します。
- 保証の対象となる不具合塗膜の剥がれ・膨れなど、どの症状を保証の対象とするのかを確認します。色あせや汚れは対象外とされることがあります。
- 免責事項地震・台風などの自然災害、建物の構造上の問題、居住者の過失などが免責とされていることがあります。
- 点検の有無と時期定期点検が保証の条件になっている場合があります。点検の時期と費用の有無を確認します。
保証書は契約前に見本を見せてもらうと、内容を比べやすくなります。契約書や約款とあわせて確認する項目は契約前に確認する書類のページに掲載しています。
リフォーム瑕疵保険の仕組み
以下は、国土交通省と一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会が公表している内容です。
事業者が登録・加入する保険
リフォーム瑕疵保険に加入する事業者は、保険法人へ事業者登録することが必要とされています。住宅リフォーム推進協議会は、瑕疵保険に加入する場合は工事契約前に登録事業者へ依頼するよう案内しています。
第三者の検査員による現場検査
施工中や工事完了後に、第三者検査員（建築士）による現場検査が行われます。業者の自主検査とは別に、第三者が工事を確認する機会になります。
保険期間
構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は工事完了から5年間、その他の部分は1年間とされています。屋根と外壁は「雨水の浸入を防止する部分」に含まれます。
事業者が倒産した場合
補修費用などの保険金は原則として事業者に支払われますが、事業者が倒産等の場合は、発注者が保険法人に直接保険金を請求できるとされています（保険の免責金額は発注者の負担）。
登録事業者は、住宅瑕疵担保責任保険協会の登録事業者等の検索で、保険の種類に「リフォームかし保険」を選んで都道府県ごとに検索できます。国土交通大臣が指定する保険法人は5社です。
出典：国土交通省「リフォーム瑕疵保険」、住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームかし保険」・「リフォームかし保険のご案内」（2026年10月17日確認）。保険料や加入条件は保険法人・工事内容により異なります。
長期保証を比べる際の確認事項
保証の年数のみで比べると、対象の範囲が異なる保証を比べることになります。同じ「最長○年」でも、最長の年数が適用されるのは特定の塗料や工事内容に限られる場合があります。見積もりの段階で、ご自身の工事内容に適用される年数と対象部位を書面で示してもらうことをおすすめします。
また、保証を実際に受けられるかどうかは、発行者が存続しているかどうかにも左右されます。業者の保証に加えてリフォーム瑕疵保険を利用できるか、チェーンの場合は本部が保証を引き継ぐ仕組みがあるかも、判断材料になります。
よくある質問
Q外壁塗装の保証は何年が一般的ですか？
保証の年数は業者・塗料・工事内容によって異なり、当サイトでは一般的な年数を示していません。年数に加えて、発行者、対象部位、免責事項を保証書で確認してください。
Qリフォーム瑕疵保険はどの業者でも利用できますか？
保険法人に事業者登録をしている事業者が加入手続きを行う仕組みのため、登録していない業者では利用できません。登録の有無は住宅瑕疵担保責任保険協会の検索ページで確認できます。工事契約前に依頼することが案内されています。
Q業者が倒産したら保証はどうなりますか？
業者が自社で発行する保証は、業者が廃業すると受けられなくなる可能性があります。リフォーム瑕疵保険に加入している場合は、事業者が倒産等の場合に発注者が保険法人に直接保険金を請求できるとされています。
Q保証期間中に不具合が見つかった場合はどうすればよいですか？
まず保証書の発行者に連絡し、写真などで症状を記録してください。対応について業者と話がまとまらない場合は、住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）に相談できます。